融資を申し込む際などに必要となる保証人を有料で紹介する「保証人紹介ビジネス」を巡るトラブルは以前からＴＶなどで耳にしていましたが、被害が後を絶たないとして全国の弁護士や司法書士ら約80人が本格的な対策に乗り出すため「保証被害対策全国会議」を結成したようです。
「保証人紹介ビジネス」とは・・・
インターネットなどで募集した「保証人」を、融資や賃貸住宅の入居時の保証人として「利用者」に紹介し、「保証人」には業者から報酬が支払われ、「利用者」は業者へ手数料を支払う仕組みのビジネスのことです。
以下は、国民生活センターへ寄せられた相談事例です。
・「保証人」登録時は利用者が返済できなくなった場合、業者が代位弁済すると説明されたが、債権者から全額の返済を求められた。
・契約料を支払い「保証人」を紹介してもらい融資を申し込んだが、その「保証人」は存在せず融資を断られ、業者の電話もつながらなくなった。
・連帯保証人となった後、業者と連絡がつながらなくなり債権者からは支払いを請求され「利用者」の借金を肩代わりしなければならなくなった。
不況や家族との疎遠などで保証人を頼みにくい環境の今、保証人紹介ビジネスの需要はさらに高まる可能性があるため、早急に何らかの対策が必要でしょう。
清水
