先月より完全施行された改正貸金業法により、個人の借入総額は年収の３分の１以下に制限され、上限金利も２９・２％から最大で２０％へと引き下げられるなど、借入の際のルールが変わりました。
改正貸金用法による一連の規制強化を受け、大阪府は６日、規制の一部を緩和する「貸金特区」構想を内閣府に提案しました。
中小企業の資金繰り悪化などの恐れがあるため規制を緩和することが目的です。
構想の中身は…
・法改正で年１５～２０％とされた上限金利を、１年以内の貸し付けと２０万円以内の少額に関しては改正前の２９．２％に引き戻す
・借入総額を年収の３分の１までとした総量規制については、返済能力があると認めた場合には適用外とする
・規制緩和は府内に本店を置く業者が府内の店舗で融資する際に対象となる。
などの内容になっております。
貸金業法改正により、中小企業向けの融資を縮小した貸金業者もあり、中小企業の資金繰りが懸念されています。また、収入がない主婦は、総量規制よって返済能力があっても借りられなくなります。
近畿財務局が３～４月に実施した調査によると、近畿２府４県の貸金業６３業者の利用者のうち、総量規制に抵触する人は４９．４％と全国平均の４２．０％より多くなっています。また、府が個人債務者５００人に実施した調査では、７人に１人が「ヤミ金融利用は仕方ない」と回答したため、府はヤミ金融に利用者が流れる可能性を懸念しています。
しかし、府の提案に対し自見庄三郎金融相は「改正貸金業法で上限金利を引き下げた趣旨を損なう。地域によって刑罰が異なることにもなり、法の公正性に反する」と否定的な見解を示しています。
政府は、９月末をめどに特区設置の可否を判断するとのことです。
楠本
