ヤミ金融相談36%増加~貸金業法の改正以降

多重債務問題の解決を目的に6月に施行された改正貸金業法に関して、日本貸金業協会(東京)でヤミ金融に絡む相談が増えています。

六月時点で、全体では前月比21・5%増の4531件。

「ヤミ金融からの借金を返せない」といったヤミ金融に関する相談は213件で前月比36・5%増となっています。

改正貸金業法の柱である【総量規制】により、新たな借り入れができなくなりヤミ金融に流れていると考えられます。

 貸金業者の利用者情報を管理する日本信用情報機構(東京)によると、消費者金融などを利用しているのは全国で1538万人(6月30日現在)。

日本貸金業協会によると、このうち約半数が法改正により新たな借り入れができなくなり、さらにその半数は「生活維持のために新たな借り入れが必要」と答えています。

 

しかし、ヤミ金から借入をすると違法な利息と厳しい取り立てで大変なことになってしまいます。

例えばある会社員の男性(30歳)は「3万円の融資を申し込んだが、振り込まれたのは2万円で1万円は利息の前払いと説明された。利息は1週間で2割。借金は瞬く間に増えて返済できなくなると別の業者を紹介された」。と、借金地獄に陥りました。

男性は昨年12月、法改正を見越した消費者金融から新規融資を断られ、ヤミ金融に手を出しました。最終的に消費者金融から150万円、ヤミ金融から30万円を借り、月収を超える毎月約30万円の利息を請求された。6月、県の相談窓口を通じて弁護士に相談し、債務整理に乗り出したとのことです。

このように、返済が困難、または返済不能に陥った方は、安易にヤミ金から借りようとしないで、一刻も早く司法書士や弁護士に頼んで債務を整理してもらい、生活再建への助言を受けることが重要です。

 

楠本

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