今回は、その相続放棄について簡単に説明したいと思います。

まず、相続放棄は、自分のために相続の開始があったことを知った時から原則3カ月以内に被相続人の最後の住所地の家庭裁判所に対して申述しなければ、単純承認(無限に被相続人の権利義務を承継すること)したものとみなされます。

(民法第915条第1項，第921条第2項)

申述に必要なものとしては

相続放棄申述書、相続放棄する人の戸籍謄本、被相続人の戸籍謄本、手数料(※収入印紙で納めます)、予納郵券となります。

清水

保証人制度には、通常の｢保証人｣と「連帯保証人」とがあります。

「保証人」は、債権者から返済するよう請求された際に、まずは債務者（主債務者）に返済を請求するよう主張(催告の抗弁)することや、強制執行の場合には、まず先に債務者の財産に対して執行するよう主張(検索の抗弁)することができます。（民法第452条・民法第453条）

これに対して、｢連帯保証人｣は債務者と連帯して債務の履行義務を負うもので、｢保証人｣と比べると債務に対する責任は重く、催告の抗弁・検索の抗弁などの権利がありません。

つまり、債権者は先に債務者に請求しなくても「連帯保証人」に対していきなり返済を請求することができるのです。

清水

事件内容の多様化により、学習意欲、経営意欲のある司法書士1名を募集します。

共同経営者募集のため、勤務希望の方はご遠慮下さい。

条件、希望などは面談時までにご準備下さい。

【応募資格】司法書士有資格者

【応募方法】お電話にてご連絡の上、面談時に履歴書をご持参下さい。

　※応募書類につきましては、返却いたしませんので予めご了承ください。

【勤務地】兵庫県尼崎市南塚口町一丁目26番25号

　　　　　　南塚口ビル別館3階（阪急塚口駅より徒歩10分）

【その他】現在、司法書士2名、補助者1名で構成された落ち着いた雰囲気の事務所です。

なお、法人税の還付が実現すれば、債権者への第2回弁済の原資となります。

清水

また3月26日には本店を

東京都中央区日本橋室町3丁目3番1号　E.T.S.室町ビル　7階

へ移転しました。

＜今後の問合せ先＞

会社更生手続・弁済に関するもの

03-6895-9400

※受付　月～金(祝祭日除く)　AM9:00 ～ PM18:00

融資・返済等に関するもの

「株式会社ロプロ」

0570-200010(ナビダイヤル)

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清水

また、夫婦の一方(戸籍の筆頭者)だけが｢養子｣となった場合でも、夫婦は同じ氏を称することとなるため、他の者も｢養親｣と同じ氏を称することとなります。

その夫婦に子供がいる場合

当然その子供も夫婦と同様「養親」の氏を称するものとおもいそうですが、戸籍法の定めるところによると、当然には変わらないのです。

子供の氏を両親と同じにするためには、戸籍法の定めるところにより届け出ることが必要となります。

清水

離婚の日から3カ月以内に戸籍法の定めるところにより届け出ることにより、婚姻中に称していた氏を称することができます。

(民法第767条第2項)(戸籍法第77条の2)(戸籍法第107条3)

また、この婚姻中の氏を称する届出をした場合、その後、やむを得ない事由により氏を婚姻前のものに変更するには、家庭裁判所の許可を得て届け出なければなりません。(戸籍法第107条1項)

清水

これは、相続により取得した資産を譲渡する際も課税されます。

但し、譲渡所得税が課税される資産を相続により取得した場合に、以下の一定の要件を満たせば、相続税額のうち一定金額を譲渡資産の取得費に加算でき、譲渡所得税が優遇されます。

【要　件】

・相続や遺贈により財産を取得したもので

・その者に相続税が課税され

・その財産を相続開始日の翌日から相続の申告期限の翌日以後3年を経過するまでに譲渡していること。

※なお、この特例を受けるためには確定申告をすることが必要です。

※１取得費

売った土地や建物の購入代金、建築代金、購入手数料のほか設備費や改良費など(土地や建物を購入（贈与、相続又は遺贈による取得も含みます。）したときに納めた登録免許税（登記費用も含みます。）、不動産取得税、印紙税などの税金は取得費に含まれません。) のことです。

※２譲渡費用

仲介手数料、印紙税で売主が負担したもの、立退料、取壊し費用など売るために直接かかった費用のことです。

清水

私たちは重要な取引の場合、このように「契約書」を取り交わしますが、契約には必ず「契約書」が必要かというと、契約そのものは当事者の合意のみで成立します。つまり「契約書」を作成しなくても契約は成立するということです。

では、何故「契約書」を取り交わすのでしょうか。

これは、「契約書」などの文書にしておかないと、後々「私はそんな約束はしていない」「あなたはこう言ったじゃないか」などのトラブルが生じた際、実際にどのような契約がなされたかを証明することができなくなってしまうからです。このような事態を避けるため、重要な契約の場合「契約書」を取り交わし、後々のトラブルを避けるのです。

( 注 )

ただし、法律により契約の成立そのものに文書の交付が必要とされているものもあります。

ex　保証契約、貸金業者との契約など

清水

買主と売主が同じ場所にいるような場合は、｢買います｣「売ります」で成立しますが、買主と売主が離れた場所にいる場合、契約はいつの時点をもって成立するのでしょう。

電子メールでの契約の場合

インターネットでの契約の場合、買主からの申込に対して売主から承諾の通知が到達したときに契約が成立します。（電子契約法第4条）

この「通知が相手に到達したとき」とは、承諾を通知するメールが読み取り可能な状態で記録された時点のことをいいます。

いったん読み取り可能な状態になった後、都合によりメールが確認できなかったとしても契約の効果に影響はなく、契約は成立してしまいます。

書面を送付してする契約の場合

手紙などで契約をするような場合は、インターネットと異なり承諾が到達したときではなく、承諾が発信された時に契約の効果が生じます。

なお、手紙などを送った後、事故などで相手方に到達しなかったとしても契約はすでに成立しているため影響をうけません。

清水