→妻が浮気していない場合と比べると減額されますが、財産分与は必要です。

これは、実質的な共有関係の解消が問題の財産分与と、離婚原因である妻の有責性とは関係のない事柄だからです。

なお、夫は妻の浮気による精神的苦痛に対しての損害賠償として慰謝料請求権を有すため、妻の財産分与請求権と対等額で相殺することができます。これにより、財産分与額を相当程度低額にすることができると考えられます。

清水

なぜなら、夫の収入で取得した財産でも、妻の助けがあったうえで夫にそれだけの収入があったといえるため、妻にも潜在的持分があるからです。

財産分与は夫婦間の協議で決めることが出来ない場合には、離婚後2年以内であれば家庭裁判所に調停又は審判の申立てをして、財産分与をしてもらうことができます。

なお，話合いがまとまらず調停が不成立になった場合には自動的に審判手続が開始され，家事審判官（裁判官）が，必要な審理を行った上，一切の事情を考慮して，審判をすることになります。

清水

父親の所有する家に両親と弟の3人で生活し、兄は別の場所で暮らしていたのですが、父が亡くなったとたんに、兄が相続財産である父所有の家を明け渡すように言ってきました。

「母親と弟は相続財産を明け渡さなければならないのでしょうか？」

相続人が複数いる場合において、遺産分割が成立しその家を相続する者が決まるまでは、相続分に応じて相続財産を共有していると考えます。また、各共有者は共有物を持分に応じて使用でき、その範囲が定められていない限り全部について使用できます。つまり、共有者は共有物全部を使用する権利があるため、一部の相続人が相続財産である家を占有していても、他の相続人（兄）は占有している相続人（母、弟）に対して明け渡しを求めることはできないのです。

ただ、占有していない他の相続人にも権利はあるため、占有している相続人に対して不当利得を原因として賃料の支払いを求めることができますが、上記事例のように被相続人(父)と同居していた相続人が、被相続人死亡後も相続財産を占有する場合は、被相続人と同居相続人の間に、被相続人死亡を始期とする使用貸借契約（民法第593条）が成立していると考えることができると判例はしています。よって使用貸借契約は無償契約であることから、他の相続人は同居相続人に対して賃料損害金を請求することもできないと考えられます。

清水

同日、Jトラスト株式会社との間で新たにスポンサー契約を締結しました。

これにより今後はJトラスト株式会社の子会社である株式会社ロプロに消費者金融事業を承継させ、再建を図っていくことになります。

武富士HPによると、スポンサー変更により弁済時期の遅れは若干生じるようですが、平成24年1月中旬から順次弁済を開始できるようです。

なお、当初の弁済期限である平成24年10月31日について変更はないとのことです。

また、今回のスポンサー変更による弁済の期限や内容などについて再生計画に変更はないようです。

詳しくは武富士HPをご覧ください。

清水

株式会社プロミスの1株に対し、三井住友フィナンシャルグループの0.36株を割り当て、4月1日付で完全子会社化します。完全子会社化でグループ企業としての位置づけを明確にし、アジア地域での個人向け金融サービスでの連携を強めるなど消費者金融事業の改善を図るようです。

なお株式会社プロミスは3月28日に上場廃止となります。

清水

＜相続人が存在し同居の内縁の妻がいる場合＞

→借家権は相続人に相続されます。

この場合、内縁の妻は家主からの明渡請求に対して、相続人の相続した借家権を援用し居住する権利を対抗することができます。

また、相続人が自ら居住するなど特別な事情なしに明渡請求することは権利濫用になります。

＜相続人が存在せず内縁の妻がいる場合＞

→内縁の妻が反対の意思表示をしない以上、亡くなった借家人の地位はそのまま承継(借地借家法第36条)されるため、家賃をきちんと支払えば、家主からの明渡請求に応じる必要はありません。

清水

【法定相続人】民法第887条～890条

常に配偶者は相続人となります。

第一順位　子

第二順位　直系尊属(子がいない場合)

第三順位　兄弟姉妹(子も直系尊属もいない場合)

※いずれも配偶者とともに相続人となります。

【法定相続分】民法第900条　　ex 相続財産1200万円

配偶者と第一順位の子が相続人となる場合

→配偶者2分の1(600万円)　子2分の1(600万円)となります。

配偶者と第二順位の直系尊属が相続人となる場合

→配偶者3分の2(800万円)　直系尊属3分の1(400万円)

配偶者と第三順位の兄弟姉妹が相続人となる場合

→配偶者4分の3(900万円)　兄弟姉妹4分の1(300万円)

子、直系尊属、兄弟姉妹がそれぞれ複数の場合は、各自の相続分は原則平等になります。

配偶者及び子が2人いる場合は、2分に1を2人で分けるので、子1人につき4分の1(300万円)となります。

なお、法定相続分は「特別受益」や「寄与分」によって修正される場合があります。これらについては別の機会にお話しします。

清水

1　認知行為(民法第781条Ⅱ)

2　遺贈(民法第964条)

3　減殺方法の指定(民法第1034条)

4　寄付行為

5　未成年後見人の指定、未成年後見監督人の指定(民法第839条、848条)

6　相続分の指定、指定の委託(民法第902条)

7　相続人の廃除、廃除の取消(民法第893条、894条)

8　遺産分割方法の指定、指定の委託、遺産分割の禁止(民法第908条)

9　共同相続人間の担保責任の指定(民法第913条)

10 特別受益者の持戻し免除(民法第903条)

11 遺言執行者の指定、指定の委託(民法第1006条)

12 信託の設定(信託法第3条)

なお、上記のうち｢3｣「5」「6」「8」「9」「10」「11」は、遺言によってしかできない行為です。

清水

養子縁組には、「普通養子縁組」と「特別養子縁組」がありますが、どういった違いがあるのでしょうか

この２つの制度の特徴は

普通養子縁組

w   必ずしも配偶者とともにしなければいけないわけではない（ただし配偶者のある者は配偶者の同意が必要）(民法第796条)

w   協議で離縁することができる（ただし、縁組の当事者の一方が死亡した後に離縁する場合は家庭裁判所の許可が必要）(民法第811条)

w   本人の意思のみで縁組可能(ただし、養子となる者が15歳未満の場合、法定代理人の代諾が必要となる)

※未成年者を養子とする場合は、原則家庭裁判所の許可が必要(民法第798条)

w   実父母との親族関係は終了しない

特別養子縁組

w   養親となるものは夫婦共同で縁組をしなければならない(民法第817条の3)

w   養子となる者の父母の同意が必要(養子となる者の利益を著しく害する事由

がある場合はこの限りでない)(民法第817条の6)

w   離縁するには家庭裁判所の審判が必要(817条の2)

w   実父母との親族関係は終了する(民法第817条の9)

w   6カ月以上の試験養育期間がある(民法第817条の8)

w   養子となることのできる者は、原則6歳未満(民法第817条の5)

などの違いがあります。

特別養子縁組は、実親による監護が貧困やその他客観的な事情により困難又は虐待などにより不適切などの特別な事情があり、その子のために特に必要があると認められる場合に認められる養子縁組(民法第817条の7)であるため、普通養子縁組と異なり要件が厳しいのです。

清水

【 事例 】

第一の相続(ex不動産を単独所有している父(X)が死亡)が発生し、被相続人(X)の妻(A)とその子供である長男(B)、次男(C)が法定相続人となり相続登記未了のまま次男(C)が死亡し、第二の相続が発生、次男の妻(D)と子供2人(E、F)が法定相続人となった

上記の事例で、

＜それぞれが法定相続分で相続する場合＞

第一の相続につきA持分4分の2、B持分4分の1、C持分4分の1で相続登記をし、次いでC持ち分につきD持分16分の2、E持分16分の1、F持分16分の1で相続登記をすることになります。

＜Bに相続財産を単独相続させたい場合＞

法定相続と異なり遺産分割協議が必要となってきます。

しかし、遺産分割協議の当事者となるCが死亡しているためXの相続についての遺産分割協議をA、B、Cで行うことが出来ません。

このような場合Cの相続人であるD、E、FがCの地位を引継いで遺産分割協議に参加することになります。

第一の相続時にBに相続登記をしていれば関係者は親兄弟であるA、B、Cだけで済むところを、このように相続登記及び遺産分割協議をほっておいたために関係者が当初より増えてしまったことにより、遺産分割協議がスムーズに進まない可能性がでてき、関係者が増えた分だけ手続も煩雑になることから、相続登記は相続が発生したら、なるべく早くに済ませることをお勧めします。

清水