ある相談窓口には法改正後、ヤミ金融絡みの相談が２倍になったといいます。

行政や関係機関は相談態勢を拡充し、対策を強化しているそうです。

「借りられなくなり、ヤミ金融に手を出してまった」「夫に知られたくなくてヤミ金融から借りたが、返せない」

　京都クレジット・サラ金被害者「平安の会」には、４月から施行までは５件だったヤミ金融の相談が、施行後は１３件に増えた。施行前はゼロだった女性からの相談も４件あったそうです。
　同会は「総量規制の影響で、貸金業者から借金ができなくなった人がヤミ金融に流れ始めている」と指摘してます。ほかにも総量規制にからむ相談が約５０件寄せられているといいます。
　近畿財務局は法改正後、ヤミ金融などから借り手を保護するために「金融サービス利用者保護推進グループ」を設置し、悪質業者への監督を強めています。
　相談と情報収集を目的に開設した「きんざい金融ホットライン」と近畿財務局の多重債務相談窓口には、６月から７月２１日までに約５５０件の相談があり、うち２割が総量規制に関する内容だったそうです。
　貸金業者の甘い言葉に乗らず、司法書士や弁護士に相談して下さい。

 【改正貸金業法】　

多重債務などを防ぐために、借入残高が年収の３分の１を超える債務者への新規貸し出しを禁じる総量規制が柱。出資法の上限金利（２９・２％）を利息制限法の上限金利（１５～２０％）に引き下げ、「グレーゾーン金利」を解消。銀行や信用金庫などは法律の対象外で、住宅ローンや自動車ローンなどは適用除外です。今年６月１８日に完全施行。

清水

改正貸金業法では、借入総額を年収の３分の１に制限する「総量規制」が導入されました。　これにより、新たに借り入れができなくなった人や、規制を知って借り控える人が出たとみられ、４社合計の６月の新規申込件数は同約３割減の約７万８０００件に減少。申し込みのうち、審査をパスして実際に融資できたのは２９％（計２万２８６７件）に留まっています。

　７月の新規申し込みも大幅減が見込まれ、減少した借り手が違法な「ヤミ金融業者」に流れたとの指摘もあります。

４～６月期決算は、リストラ費用がかさんだプロミスが最終赤字に転落。このほか、武富士は売上高に当たる営業収益が、前年同期比３９．９％減、アイフルは３３．５％減とそれぞれ大幅減収となったほか、アコムも５．６％減となりました。

 楠本

六月時点で、全体では前月比２１・５％増の４５３１件。

「ヤミ金融からの借金を返せない」といったヤミ金融に関する相談は２１３件で前月比３６・５％増となっています。

改正貸金業法の柱である【総量規制】により、新たな借り入れができなくなりヤミ金融に流れていると考えられます。

　貸金業者の利用者情報を管理する日本信用情報機構（東京）によると、消費者金融などを利用しているのは全国で１５３８万人（６月３０日現在）。

日本貸金業協会によると、このうち約半数が法改正により新たな借り入れができなくなり、さらにその半数は「生活維持のために新たな借り入れが必要」と答えています。

しかし、ヤミ金から借入をすると違法な利息と厳しい取り立てで大変なことになってしまいます。

例えばある会社員の男性（30歳）は「３万円の融資を申し込んだが、振り込まれたのは２万円で１万円は利息の前払いと説明された。利息は１週間で２割。借金は瞬く間に増えて返済できなくなると別の業者を紹介された」。と、借金地獄に陥りました。

男性は昨年１２月、法改正を見越した消費者金融から新規融資を断られ、ヤミ金融に手を出しました。最終的に消費者金融から１５０万円、ヤミ金融から３０万円を借り、月収を超える毎月約３０万円の利息を請求された。６月、県の相談窓口を通じて弁護士に相談し、債務整理に乗り出したとのことです。

このように、返済が困難、または返済不能に陥った方は、安易にヤミ金から借りようとしないで、一刻も早く司法書士や弁護士に頼んで債務を整理してもらい、生活再建への助言を受けることが重要です。

楠本

其の三　ドロップシッピング
簡単に収入が得られると言われ、高額なウェブサイト作成料を支払ったのに、収入にならない。

其の四　情報商材
一般にはあまり知られていない情報や、自分の経験談に基づく「絶対に儲かる」といった情報をインターネット通販で購入したが、収入にならない。

其の五　携帯電話契約の名義貸し
アルバイトに応募したところ、アルバイト先が料金を支払うとの説明を受け、複数の携帯電話を契約させられた。結局、携帯電話を渡されないまま高額な料金を請求された。
其の六　「イラクディナール（イラク通貨）」の取引に要注意
「必ず儲かる」「いつでも両替可能」と説明されたが、両替を断られた。

※詳細は｢消費者庁ホームページ」をご覧下さい。

消費者庁は「トラブルに遭ったら、最寄りの消費者センターに相談してほしい」と話しています。

思わぬ借金を負わないためにも、安易な儲け話にはくれぐれもご注意ください。

楠本

最近トラブルが急増してる悪質商法の事例紹介の続きです。

其の二　クレジットカードのショッピング枠の現金化

〔主な事例〕

※買取屋による方式
●クレジットカードで現金化するとうたって、クレジットカードのショッピング枠で商品等を購入させ、それを業者が買い取ることで消費者に現金が渡る。

※キャッシュバック方式
●消費者にキャッシュバック付商品をクレジットカード決済で購入させ、購入した商品とともに現金を渡す。

〔御注意〕
  クレジットカードのショッピング枠の現金化を利用すると、一時的に現金を手に入れることができても、その金額よりも高額なクレジットカードの支払いに追われるため、クレジットカードのショッピング枠の現金化を利用することで予想以上に債務が膨らんでしまうおそれがあります。
  また、買取屋方式であれキャッシュバック方式であれ、クレジットカードを現金化する取引はクレジットカード契約違反になるため、クレジットカード会社から退会を求められる可能性もあります。
  さらにクレジットカードのショッピング枠の現金化は詐欺罪（刑法第246 条）等の犯罪となる可能性があります。
  そのため、クレジットカードの現金化は行わないようにしましょう。

＜参考＞
国民生活センター公表資料
「「クレジットカード現金化」をめぐるトラブルに注意！－利用者自身も思わぬ大きなトラブルに巻き込まれるおそれが－」（H22.4.7）
（国民生活センターHPにリンク）

改正貸金業法の完全施行で本業の融資が縮小する恐れがあり、新たな収益源の確立に迫られているためです。

債権回収業に力を入れるのはアコムなどほかの大手も同様ですが、債権回収業者の数は飽和状態。

１９９９年末時点で２７社だったが右肩上がりで増えて、ここ３年は１００社程度で横ばいで推移しています。

楠本

〇総量規制…借入残高は年収の３分の１まで。

　※収入のない主婦は夫の年収証明などの書類が必要

　※毎月の返済額が少なくなる借換は例外

　※葬儀費用や海外で緊急に必要となった費用の借入などは例外

　※非営利団体「NPOバンク」は適用除外

　※個人事業者の教育費用などの借入が可能に

〇上限金利…29.2％　⇒　15～20％に引き下げ

日本弁護士連合会の宇都宮健児会長は２１日会見し、消費者金融などの融資の規制を強化した改正貸金業法が完全施行され１カ月が過ぎたことを受けて、「おおむね順調に施行されている」と述べ、大きな混乱は生じていないと発表しました。

また都内の法律相談センターで受け付ける、多重債務関連の相談件数は今年１月以後、ほぼ横ばいかむしろ減少する傾向にあり、ピークだった時と比べると１０分の１程度に激減しているそうです。

６月１８日の完全施行以後、日本貸金業協会に寄せられた相談の大半は変更点の質問で、「借りられなくなって困った」との声は少なくなっています。

ただし、６，７月は賞与時期と重なり資金需要は少なかったのですが、秋以降は、ボーナスを使い切り、資金繰りに困る借り手が増える懸念は高くなります。専業主婦などが悪質商法に走る恐れも指摘されています。

大手消費者金融幹部は「秋以降が要注意。改正法の存在は知っていても内容を知らない人は多く、借りる段階で混乱する恐れがある。そんな利用者が悪質商法に走りかねない」と警戒しています。

段階的に施行された改正法の狙いは、返済能力のない利用者が一度に複数の業者から借りて返せなくなった多重債務者問題の解決です。ただ、生活費や運転資金に困った主婦や零細事業者はいまだに多く、昨年秋以降、自己破産件数は、前年同月比で増える傾向となっております。

楠本