債務整理・相続登記・会社設立　なら　尼崎法務司法書士事務所

報酬一覧

＊報酬額は税抜きの表示（消費税5％を別途加算）

◆債務整理

任意整理１社につき30000円（5社以上の場合は、1社につき25000円）
注：商工ローン　1社につき50000円
※減額報酬はいただいておりませんので、債務が残った場合、１社の整理につき必要な金額は上記のみとなります。

＊同時廃止180000円（債権者数が5以上または総債務額が1000万円以上の場合は、200000円）　　　　　　　
　予納金・印紙代・郵券代・交通費等は別途必要（約15000円～20000円）
＊管財事件250000円
　予納金・印紙代・郵券代・交通費等は別途必要（約200000円～500000円）

＊住宅ローン特例なし250000円
＊住宅ローン特例あり300000円
予納金・印紙代・郵券代・交通費等は別途必要（約180000円）
（但し約180000円のうち再生委員の選任がなければ認可決定後に約150000円は返還されます）

申立書作成は債権者１社につき30000円（代理出頭・提出等については、別途ご相談下さい）。

着手金　0円　実際に返還された金額の20％
訴訟提起を行う場合は、上記金額に加算して訴状作成費用として20000円及び別途訴訟実費（印紙代・郵券代・代表者事項証明書取得代・交通費等）が必要です。
＊訴訟提起後に取下げをした場合でも上記報酬及び訴訟実費は返還致しません。
＊完済された業者での過払金返還請求手続のみを御依頼の場合、別途、事務手数料を頂く場合がございます。

◆裁判関係等手続

１時間まで5000円、以降30分毎に2500円。
＊相談の範囲は、司法書士法に定める範囲内に限ります。
＊相談後、受任した場合には相談料は頂きません。

御本人名義での発信⇒１件につき8000円及び郵送料実費となります。
（事務所名及び司法書士名は表示されません）。
代理人名義での発信⇒１件につき25000円及び郵送料実費となります。
＊内容証明郵便発信以降、和解等交渉手続に移行した場合は、裁判外の和解交渉手続費用の一部としていただくことになります。
＊事件内容によっては、作成することが出来ない場合もございます。

着手金50000円+成功報酬として得られた経済的利益の15％
＊和解交渉上の実費等（内容証明郵便郵送料、公正証書作成関係費用、交通費、日当等）は別途必要です。
＊訴訟手続に移行する場合には、受領した報酬額を民事訴訟手続（代理人訴訟）に充当致します。
＊事件内容によっては、受任出来ない場合もございます。

着手金50000円～+成功報酬として得られた経済的利益の20％
＊司法書士は、簡易裁判所（訴額140万円以内の民事事件）での訴訟を代理人として行うことが出来ます。
＊地方裁判所手続（控訴、強制執行申立等）に移行する場合には、別途、御説明致します。
＊訴訟提起前の実費（内容証明郵便郵送料等）及び訴訟上の実費（印紙代、予納郵券代、代表者事項証明書取得代等）は別途必要です。
＊裁判所への出廷日当及び交通費等については、裁判所の所在地によって異なりますので別途、御説明致します。
＊事件内容によっては、受任出来ない場合もございます。

１事件につき50000円～
＊訴状、答弁書、準備書面、その他訴訟手続上の書類作成及び提出、訴訟進行上のアドバイスを含みます。
＊１審理に限ります（控訴、上告して上級裁判所に訴訟係属した場合には、別途の報酬とさせて頂きます）。
＊訴状に添付する実費（印紙代、予納郵券代、代表者事項証明書取得代等）は別途必要です。
＊期日に同行する場合の日当及び交通費等については、裁判所の所在地によって異なりますので別途、御説明致します。
＊事件内容によっては、作成することが出来ない場合もございます。

１事件につき20000円～
＊成年後見申立、相続放棄申立、離婚調停申立、慰謝料請求調停申立等の申立書類作成業務が主な対象となります。
＊実費（印紙代、予納郵券代、戸籍謄本取得代等）及び内容証明郵便の発送が必要な場合の作成報酬等は、別途必要です。
＊成年後見人に司法書士が就任する場合等は、別途、報酬が必要です。

◆不動産登記手続

所有権保存登記・・・・・・・12000円～
所有権移転登記・・・・・・・35000円～
住所変更等登記・・・・・・・8000円～
抵当権設定等登記・・・・・・20000円～
抵当権抹消等登記・・・・・・10000円～
＊登録免許税、交通費等の実費は、別途必要です。
＊具体的な報酬額は案件により異なりますので、お問い合わせ下さい。
＊上記以外の不動産登記手続につきましてもご対応致しますので、お問い合わせ下さい。

◆商業・法人登記手続

会社・法人設立登記・・・・・70000円～
役員変更登記・・・・・・・・10000円～
本店移転登記・・・・・・・・25000円～
商号・目的等変更登記・・・・20000円～
資本金等に関する登記・・・・30000円～
＊登録免許税、定款認証費用、交通費等の実費は、別途必要です。
＊具体的な報酬額は案件により異なりますので、お問い合わせ下さい。
＊上記以外の商業・法人登記手続につきましてもご対応致しますので、お問い合わせ下さい。

費用

◆内容証明実費